次世代の脂肪吸引！

相続というのは、富裕層・超富裕層の個人プレーではなく、「遺す側」(被相続人)と「受け取る側」(相続人)の連携プレーである。
ファミリーの結束力やコミュニケーション力が高くなければ、この「キャッチボール」はうまくいかない。ファミリーの結束が強いのは、やはり、伝統的な資産家族である。
たとえば、家訓・家系図があるファミリーは、相続プロセスのほとんどの項目で平均を上回る対策を実施している。とくに、相続プロセスの上流工程を確実に実施している点が注目される。
家訓・家系図のあるファミリーは、単に何代にもわたる資産家というだけでなく、ファミリーの結束を強化するための考え方を確立し、次世代に対する計画的な資産継承を繰り返してきた。ある銀行のプライベートバンカーは、「伝統的な資産家は、自分の親からもらった財産を子どもや孫にどのように継いでいったらいいかを、何年も、何十年も前から意識して、計画的な贈与を昔から実行している人が多い」と話している。
相続は、人生のなかで多くても数回経験するに過ぎない。ゆえに、ファミリーのなかで、相続のノウハウが引き継がれている祖父母・両親の相続体験を近くで見てきた「経験値」の差が、伝統的な資産家1族と1代で資産をつくったファミリーの間に生じやすいのである。
相続プロセスにおいて象徴的な節目となるのが「遺言書」である。遺言書には、二つの種類がある。

1つ目は、公証人が本人から遺言の内容を聞き取って作成し、遺言書を公証人役場で保管する「公正証書遺言」であり、二つ目は、遺言者が自筆する「自筆証書遺言」である。公正証書のメリットは遺言の有効性や証拠能力が高い点であり、自筆証書のメリットは、作成費用がかからず、気軽につくることができる点である。
日本公証人連合会によれば、公正証書遺言の作成件数は年々増加傾向にあり、2006年には七万二二三5件に達している。また、圏内で信託業務を営む金融機関の遺言書の保管件数(保管のみと執行付の合計、いわゆる遺言信託)も年々増加しており、2007年三月末時点で5万七三四6件に達している(社団法人信託協会『信託統計便覧』より)。
「遺言書さえあれば、絶対に相続の争いは起きない」というわけではないが、故人の遺志は、遺産整理プロセスにおいて重要な指針となる。 NRI調査では、富裕層・超富裕層ですでに遺言を書いている割合は、公正証書・自筆証書合わせて、七十代で19%、八十歳以上で37%である。
ここ数年、徐々に遺言を書くことが富裕層・超富裕層に普及してきた。その1番の原因は、マスコミなどで遺言について取り上げられることが増えたからであろう。
また、自分自身や身近な人のなかに、相続争いで苦労した人がいると、遺言を書く気持ちが強まると考えられる。以前は、「自分の死んだ後のことなんて考えたくない」「まだまだ死ぬつもりはない」という気持ちの顧客が多く、金融機関が遺言書の話を持ち出すことに、慎重にならざるをえなかった。
しかし、最近では、顧客から遺言について話題にのぼることや、相談されることが増えている。富裕層・超富裕層が遺言を実際に書いている割合は、年齢とともに高くなる。
しかし、遺言を書くことに抵抗がないという割合は、年齢によらずおおむね半数を超えている。つまり、遺言書の潜在ポテンシャルは、現在の遺言書マーケットよりはるかに大きいといえる。
遺言書の作成に金融機関が関与することは、顧客の資産の全貌だけでなく、家族との関係や人生観まですべて把握できるという多大なメリットがある。欧米では、お金持ちになればなるほど寄付や慈善活動に力を入れるようになるという。
実際、Ｂ氏やＷ氏が巨額の個人資産を財団に寄付したことが日本でも話題になった。欧米の大富豪が慈善活動に力を入れるのは、宗教的理由、税制面の優遇の存在、社会的なステータスの獲得などが、その理由としてあげられる。

では、日本の富裕層・超富裕層はどうだろうか。欧米の大富豪のようには、日本のお金持ちは寄付をしないといわれているが、実は、寄付や慈善活動に関心を持つ富裕層・超富裕層は決して少なくない。
「自分の遺産の1部は、世の中の役に立つ使い方(公益信託、寄付、財団設立など)をしたい」と答える割合は、富裕層で二七%、超富裕層で33%存在する。金融資産が増えるほど、その割合は高くなっているのである。
NRI「富裕層・超富裕層インタビュー調査」では、金融資産5億円以上になると寄付や慈善事業に個人資産を使うことに関心が高まる傾向が見られた。金融資産が数億円では、自分の老後の生活費と子どもにある程度の資産を残すだけで終わってしまう。
ところが、金融資産を数十億円保有する超富裕層には「自分の代だけでは資産を使い切れない」という思いが強まる。派手な消費や高級ブランドに飽きると(あるいは、もともと興味がないと)、お金の使い道がなくなってしまうのである。
近い将来、日本の富裕層・超富裕層が、寄付や慈善活動への関心を顕在化させる時代がやってくるかもしれない。次に、相続の受け手側(相続人)となる富裕層・超富裕層の子ども世代について考えてみよう。
NRI調査では、富裕層・超富裕層の子ども世代は、二十～四十代が85%を占めていた(子ども世代への調査の概要については、巻末の参考資料を参照)。これは、新世代富裕層(1947年以降に生まれた富裕層)と年齢的にほぼ同じか、やや下の世代にあたる。
なお、子ども世代の平均年齢は35・5歳、新世代富裕層の平均年齢は49・2歳であった。ここでは、子ども世代の特徴を浮き彫りにするために、親世代よりも年齢や世代の差が小さい新世代富裕層と比較してみよう。
一般的に、「お金持ちの子ども」にはどんなイメージがあるだろうか。幼少の頃から何でもほしいものを与えられ、甘やかされて育った「ボンボン」だろうか。
あるいは、英才教育を受けて育った国際派の若手経営者だろうか。これらはいずれも、「お金持ちの子ども」をデフォルメした極端なイメージである。

NRI調査によれば、富裕層・超富裕層の子ども世代は、36%が給与所得者であり、経営者や医者が大半を占める新世代富裕層とは職業分布が異なる。どちらかというと職業はマス層に近い。
親の経営する会社に勤めていれば、「後継ぎ」ということが一目瞭然であるが、他の企業に勤めていれば一般の社員と区別がつかないこともある。職業以外でも、子ども世代の世帯年収は1000万円未満が57%、不動産所得のない人が75%、夫婦の金融資産3000万円未満が64%と、富裕層よりもマス層に近い傾向を示している。
年齢・職業・収入・資産などの外形的な基準で子ども世代とマス層の区別がつかないという事。実は、金融機関にとっての「将来の大切な顧客」を、本人の属性情報を入手しただけでは見極められないことを意味する。
具体的には、次のような弊害が生じる。

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